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RSPOについて

RSPO情報サイト


本サイトは、パーム油の国際的な認証制度であるRSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議、Roundtable on Sustainable Palm Oil)について、最新情報及びRSPOが公開する資料を日本語で提供することを目的としています。

RSPO事務局が運営する公式サイト(http://www.rspo.org/)では、新着情報や関連資料が公開されていますが、まだ日本語に対応しておらず、書類等は基本的に全て英語となります。日本企業の皆さまがRSPOを推進していくにあたり、それらの資料を英語のまま確認することが大変な手間である、また何をどこに問い合わせれば良いかがよく分からない、といった声が多くありました。そこでRSPOの情報をいつでも、だれでも日本語で入手できるように本サイトを立ち上げました。

ここに掲載されていない情報については、お問合せ先ページをご覧いただき、該当団体へお問合せいただきますよう、お願いいたします。
RSPOについてリンク集公式文書/資料

RSPOメンバーリスト(2018年5月末時点)

           正会員
No.社名入会年月日
 1 三菱商事株式会社 2004年8月4日
 2 不二製油株式会社 2004年9月8日
 3 サラヤ株式会社 2005年1月18日
 4 ライオン株式会社 2006年3月26日
 5 伊藤忠商事株式会社 2006年6月13日
 6 株式会社コープクリーン 2006年7月24日
 7 花王株式会社 2007年4月4日
 8 三井物産株式会社 2008年3月11日
 9 株式会社資生堂 2010年8月10日
 10 ミマスクリーンケア株式会社 2010年8月31日
 11 太陽油脂株式会社 2011年3月25日
 12 株式会社J-オイルミルズ 2011年11月1日
 13 味の素株式会社 2012年8月9日
 14 丸善薬品産業株式会社 2012年8月27日
 15 阪本薬品工業株式会社 2012年9月14日
 16 日清オイリオグループ株式会社 2012年9月14日
 17 玉の肌石鹸株式会社 2012年10月12日
 18 日油株式会社 2012年10月15日
 19 三洋化成工業株式会社 2013年8月14日
 20 双日株式会社 2014年2月11日
 21 第一工業製薬株式会社 2014年7月24日
 22 月島食品工業株式会社 2014年10月24日
 23 丸紅株式会社 2015年2月22日
 24 豊田通商株式会社 2015年5月28日
 25 新日本理化株式会社 2015年7月9日
 26 三井化学株式会社 2015年9月16日
 27 興和株式会社 2015年12月30日
 28 理研ビタミン株式会社 2016年1月12日
 29 株式会社明治 2016年3月17日
 30 タカナシ乳業株式会社 2016年6月24日
 31 株式会社日本触媒 2016年7月26日
 32 丸善石油化学株式会社 2016年11月7日
 33 昭栄薬品株式会社 2017年1月21日
 34 太陽化学株式会社 2017年2月14日
 35 幸商事株式会社 2017年3月26日
 36 岩瀬コスファ株式会社 2017年4月10日
 37 株式会社ニイタカ 2017年6月2日
 38 研光通商株式会社 2017年7月2日
 39 株式会社カネカ 2017年8月17日
 40 高級アルコール工業株式会社 *1 2017年9月10日
 41 高砂香料工業株式会社 2017年9月10日
 42 植田製油株式会社 2017年9月11日
 43 ミヨシ油脂株式会社 2017年9月21日
 44 株式会社ADEKA 2017年9月26日
 45 汎アジア貿易株式会社 2017年10月19日
 46 日清食品ホールディングス株式会社 2017年10月22日
 47 エスビー食品株式会社 2017年10月22日
 48 日本生活協同組合連合会 2017年10月25日
 49 三菱ケミカル株式会社 2017年11月7日
 50 日華化学株式会社 2017年11月13日
 51 カネダ株式会社 2017年12月14日
 52 ハウス食品グループ本社株式会社 2018年1月14日
 53 太田油脂株式会社 2018年1月14日
 54 日本サーファクタント工業株式会社 2018年1月15日
 55 日光ケミカルズ株式会社 *2 2018年2月20日
 56 オレオトレード・インターナショナル株式会社 2018年3月22日
 57 森永乳業株式会社 2018年3月22日
 58 株式会社小桜商会 2018年5月31日
 59  
           *1 準会員として2012年9月28日に加盟   *2 準会員として2011年2月10日に加盟   

           準会員
No.社名入会年月日
 1 川研ファインケミカル株式会社 2012年4月6日
 2 テイカ株式会社 2012年8月17日
 3 ADEKAケミカルサプライ株式会社 2012年10月18日
 4 池田物産株式会社 2013年3月30日
 5 東邦化学工業株式会社 2013年4月29日
 6 日本エマルジョン株式会社 2015年5月6日
 7 中沢乳業株式会社 2015年10月31日
 8 三和油脂興業株式会社 2015年11月17日
 9 合同酒精株式会社 2016年3月18日
 10 当栄ケミカル株式会社 2016年4月27日
 11 東北化学薬品株式会社 2016年5月18日
 12 齋藤食品工業株式会社 2016年6月20日
 13 正栄食品工業株式会社 2016年8月26日
 14 油化産業株式会社 2016年12月7日
 15 アサヒグループホールディングス株式会社 2016年12月29日
 16 株式会社光洋商会 2016年12月29日
 17 大東化成工業株式会社 2017年2月8日
 18 ユニ・チャーム株式会社 2017年3月12日
 19 兼松ケミカル株式会社 2017年4月18日
 20 長瀬産業株式会社 2017年8月29日
 21 千葉製粉株式会社 2017年8月30日
 22 池田薬草株式会社 2017年9月10日
 23 株式会社創健社 2017年9月10日
 24 三洋貿易株式会社 2017年11月9日
 25 キリンホールディングス株式会社 2018年2月19日
 26 東振化学株式会社 2018年2月19日
 27 旭化成ファインケム株式会社 2018年2月20日
 28 株式会社マンダム 2018年3月29日
 29 イエナ商事株式会社 2018年4月26日

           賛助会員
No.社名入会年月日
   

パーム油関連ニュース vol.4(2018.4.1~4.30)

■オリンピックとパーム油調達
2018/4/13
【産経スポーツ】東京五輪のパーム油と紙は人権、環境念頭に物資調達 組織委が基準案
→2020東京大会に向けて、選手村の食事などに含まれるパーム油や、ポスターに使用される紙の調達基準案が策定されました。6月には最終決定する予定です。


■パーム油調達における企業、諸外国の動向
2018/4/4
【産経Biz】市場は「ラニーニャ」先取り 大豆生産減少、食用油など価格上昇(ブルームバーグ)
→暑く乾燥した気候が続くラニーニャ現象の影響から、アルゼンチンや中南米諸国が干ばつに見舞われ、大豆生産量は710万トン減少する見通し、パーム油への需要と共に価格が上昇することが予測されています。

2018/4/13
【CNET Japan】新報告書「サリム・レポート」発表 日本のメガバンク3行、近年最大級の熱帯林違法皆伐とのつながりが判明
→開発が規制された1万hr以上に及ぶ土地で、違法にアブラヤシ農園を開発していたグループ企業に、日本の銀行が融資や投資をしていたことが言及されています。

2018/4/23
【BBCNEWS】Iceland criticised over palm oil removal from products(英アイスランド社、パーム油不使用への方針を批判される)(Google翻訳)
→アブラヤシ産業の多く(マレーシアでは65万人以上)が小規模農家の生計を支えていることや、他の植物油の栽培には更なる耕作面積が必要となることから、アイスランドフーズ社が発表した「使わない」という選択肢には批判の声もあります。

2018/4/24
【ロイター通信】Palm buyers urged to work on sustainability, not ban vegetable oil(パーム油の購買を止めるのではなく、持続可能な生産に取り組むべきだと促される)(Google翻訳)
→国際な林業研究センター(CIFOR)のロバート・ナシ(Robert Nasi)局長は、RSPOのような持続可能なスキームの上で取り組みを続けながら、その基準を強化することのほうが、パーム油の使用をやめてしまうことよりも良いと述べています。

2018/4/25
【日経】英スーパー、パーム油製品を追放 環境に配慮 反論の声も (インドネシア・コンパス紙)
→英国の大手スーパーアイスランド・フーズ社は、2018年末までに、自社ブランドの製品の原材料としてパーム油を使うのを止める方針を発表しました。


■森林破壊
2018/4/6
【ロイター通信】Indonesia peatland swap plan questioned over deforestation risk(インドネシアにおける泥炭地の土地交換計画、森林破壊のリスクへの懸念)(Google翻訳)
→企業が劣化させた泥炭地を回復させた後、その泥炭地と新たな土地(荒廃地)とを交換する計画があります。環境団体からは交換予定地に関する情報公開がなされていないことから、この計画が更なる森林破壊につながるのではないかと懸念されています。

■泥炭火災
2018/4/17
【インドネシア現地ニュース】アジア大会におけるスモッグの予告、TNIオープンタスクフォース(インドネシア語)(Google翻訳)
→2018年8月から開催されるアジア競技大会。開催地となるジャカルタやパレンバンでも、森林火災によるヘイズ(煙害)の被害が予見されることから、インドネシア国軍による特別任務部隊が編成されています。

2018/4/24
【ロイター通信】Asian Games to boost Indonesia's war on forest fires : official(インドネシア、アジア競技大会開催により森林火災対策が求められる)(Google翻訳)
→160億ドルの損害に加え、50万以上もの人々に呼吸器疾患をもたらした2015年の泥炭火災(森林火災)。アジア競技大会の開催に向けて、リスクが最小限におさえられるよう、主催国インドネシアへのプレッシャーが高まっています。

2018/4/26
【The Jakarta Post】More land, forests burned down in Jambi(スマトラ島ジャンビ州にて更なる泥炭地と森林の全焼)(Google翻訳)
→4月現在で、288.5haの泥炭地と森林の消火に当たるも、1月は122ha、2月は83.5haもの土地と森林が全焼。プランテーションを開くため、ガソリンなどで故意的に火を入れた跡も見つかっています。

■人間と野生動物に関するニュース
2018/4/3
【NEW STRAITS TIMES】Indonesians nabbed over sun bear slaughter: Police(マレーグマを殺害したインドネシア人、逮捕される)(Google翻訳)
→IUCNのレッドリストで危急種に指定されているマレーグマを4頭殺害、調理している様子を動画で配信したインドネシア人グループが逮捕されました。アブラヤシ農園拡大による森林減少は、人と野生動物との衝突を招いています。


■バイオマス発電、バイオ燃料としてのパーム油
2018/4/17
【日経】真相深層 バイオマス発電 黄信号 燃料調達難で大半稼働できない恐れ パーム油使用、乱開発助長も
→「国内資源の有効活用」に「環境負荷への軽減」と期待が大きかったバイオマス発電。燃料の量だけでなく、その質に対しても国内外から懸念の声があがっています。